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ベトナムの利益の管理と所得税 | 海外進出アドバイザーズ

このページでは、ベトナム操業における、利益や所得税に関してご案内しています。

利益の送金に関して

外国投資家は、ベトナムでの課税義務を履行した後、毎年会計年度末に、又はベトナムでの投資の終了にあたり、利益を送金することが認められています。
ただし、企業に累積欠損金がある場合には、利益の送金は認められない為、注意が必要です。

また、利益の送金にあたり、送金予定日の少なくとも7営業日前までに、利益送金の計画を税務当局に通知しなければなりません。

キャピタルゲイン及び株式譲渡に係る所得税

資本譲渡による利益(資本譲渡益)又は有価証券の販売(株式、債券、ファンド証明書及びその他公定の株式)は、25%の税率で法人税の課税対象となります。
※課税対象収益とは売上高から購入価格及び譲渡経費を差し引いた余剰分のことをいいます。

譲渡者が国内営業者である場合、他の所得と同様に、法人税の申告において、資本持分と株式譲渡による収益を申告することが義務付けられています。

(1)譲渡人がベトナムにおける法的実態を有していない外国企業の場合は、ベトナムの譲受人は、譲渡人への支払から税金を源泉徴収して管轄の税務当局に納税しなければなりません。譲受人がともに外国企業の場合は、持分が譲渡されるベトナムの会社が資本譲渡税の申告及び納税の義務を負う形となります。
また、売却の承認日から十日以内に申告及び納税しなければなりません。

(2)ベトナムにおける法的実態を有していない外国投資ファンド又は外国組織有価証券(公開又は非公開株式会社の株式等)を譲渡する場合は、売却価格の0.1%をみなし税として法人税が課せられます。

(3)債権に関して課される0.1%の法人税は、債権の額面価格にその債権の利息が受領される時点での利子を加えた金額で算定します。


不動産譲渡に係る所得税

不動産の譲渡に伴う所得としては、インフラ及び建築物の有無に関わらず、土地使用権の移転、借地権、不動産業者の土地のサブ・リースに伴う所得が含まれます。

不動産の譲渡に伴う所得の計算は、売上高から取得原価及び移転費用を控除し、(ある場合には、更に)前年の移転による損失を控除することにより行なわれます。法人税の税率は、25%です。

不動産の譲渡を常に行うわけではない会社の場合は、このような取引による所得が見込まれる場合には、それぞれの取引に当たって、暫定的な申告を行わなければなりません。また、その収入は年末の法人税の確定申告に含めなければなりません。



利益の管理は、国内で操業する上でも大切な要素となりますが、送金時のルールなどは独自のものとなりますので、
しっかりと抑えておきましょう。

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