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ベトナムの税務管理 | 海外進出アドバイザーズ

ベトナム国内における会計年度や、確定申告に関するご案内です。
四半期ごとの法人税の仮申告など、決まり毎が多いため、必ずアドバイザーに相談しながら税務を進めていきましょう。


会計年度について

暦年である会計年度に基づいて、課税年度が定められます。
暦年と異なる課税年度(会計年度)も認められます。この場合、納税者は、管轄の税務当局に通知する必要があります。


四半期ごとの法人税の仮申告

その四半期に発生した実際の収益及び費用、又は前年度の実績の見積り率に基づいて、収益に対する課税所得を基礎に行ないます。また、仮申告は、翌四半期開始月の30日までに税務当局に提出しなければなりませんので注意が必要です。


法人税の確定申告

法人税の確定申告は、年度で行われます。
その年度の確定申告書の提出期限は、課税年度末(会計年度)から90日以内とされています。確定申告により税額が発生する場合には、法人税の確定申告書の提出と同時に支払わなければなりません。

法人税額は、その企業の本社及び従属する製造支店を基礎に査定し、支払いを行ないます。
(その支店が本社の所在地の所轄当局以外の省又は市に所在する場合)

企業の従属支店の所在する省への納税額は、当該時期の法人税の納税額に会社の総支出に対する従属支店の支出の割合を乗じる金額となります。


確定申告提出先

企業は、その本社が所在する地方の税務当局に、毎年確定申告書を提出しなければなりません。税額が確定した後の未払法人税額は、確定した税額から本社及びその従属支店の四半期ごとに支払った税額を差し引いた金額となります。
税額確定後の未払税額又は還付税額は、本社及びその従属支店が所在する地方と同じ割合で分配されます。



税務の手続きは書類の種類が多く、煩雑で難易度の高いものとなります。
経費のコントロールは操業へ向けて重要なものとなりますので、しっかりとプランを組んで臨みましょう。

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