ベトナム基本情報 | 税務

ベトナムの経費の管理 | 海外進出アドバイザーズ

損金の算入・減価償却についての管理に関しては、国内同様適切な処理が求められます。
このページでは、損金や原価償却など、経費に関するご案内をしています。

損金の算入

一般的に、経費は、事業活動に関連して発生した費用であって、正規の領収書その他の証憑により証明できるものであり、かつ法人税の計算上控除可能なものでなければ損金に算入することはできません。

控除が認められない支出の例

・関連法規の規定に基づかない固定資産の減価償却費
・際の支払がなされていない賃金、又は雇用契約書、集団労働協約、金融規則及び報奨規則に記載されていない従業員の給与及び賞与
・従業員の生命保険料
・経済組織又は金融機関以外からの借入金利で、ベトナム中央銀行が定める利率の1.5倍を超える部分
・未払込資本金相当の借入金の利息
・財務省の関連法規の規定に基づかない棚卸資産評価引当金、貸倒引当金、投資損失引当金、製品保証引当金又は工事保証引当金
・未払費用
・広告宣伝費、販売促進費(一部例外あり)、会議・接客費用、手数料及び仕入れ割引で、これらの費用を除く費用総額の10%を超える部分(企業創設後3年は15%が上限とされる)
・教育、医療、災害復興もしくは貧困層のための保護施設の建設以外の目的に使用される寄付
・関連法規の規定に基づかずに外国企業の本社からベトナムの恒久的施設へ配分される経営管理費用
・行政上の過料・罰金
・仕入控除可能な付加価値税(VAT)
・その他

※保険会社、証券取引及び宝くじ等特定の事業については、
財務省から法人税上の損金算入に関する個別のガイドラインが提供されています。
※ベトナムにおける企業は、税引前利益の10%を上限に、研究開発引当金を損金算入することが可能です。


減価償却

税務上の減価償却は、財務省の規定に従って実施しなければなりません。
現行の固定資産減価償却制度では3つの方法がありますが、最も一般的なのは、定額法です。
減価償却率は、財務省の規則に基づいて設定されています。

ベトナムにおける減価償却の定額法 償却率リスト
割増減価償却は、一定の場合に認められる。割増減価償却率は、財務省の設定した税率の2倍増となります。


損失の繰越

納税者は、税務上の欠損金を最大で5年間繰り越すことができます。
欠損金の繰戻還付は認められていません。全額、連続して次の年度に繰り越さなければならない為、注意が必要です。



国内同様、経理業務や会計業務は、専門知識が必要となります。
バックオフィスの支援に関しても、お気軽にお問合せくださいませ。

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