ベトナム基本情報 | ベトナム外資規制

ベトナムの事業及び投資用の施設 | 海外進出アドバイザーズ

国内法人の支店として進出を行なう場合、調査のために駐在を行なう場合にも、細やかなルールがあります。

支店

支店とは、外国法人に付随するユニットであり、ベトナムが調印した国際条約に沿って、直接的な営利目的の商業活動を行うことができます。

文化、教育、旅行の分野で活動している外国の銀行、タバコ会社、航空会社、法律事務所は、ベトナムに支店を設置することを認められています。
外国企業は、商業活動及び商品の取引に直接関係する活動を行なうため、ベトナムに支店を設立することが可能です。


駐在事務所

ベトナムにおいて法人を設立し、投資ライセンスを取得する目的の他、ベトナムに関係する事業又はベトナムにおける投資プロジェクトを有している外国企業は、ベトナムにおいて駐在事務所の設立を申請できます。

駐在事務所(RO)は、独立した法人ではな為、商業活動を直接実施することは許可されません。
契約の履行、金銭の直接の受取又は支払、商品の販売又は購入、又は役務の提供などを行う事は出来ません。

しかし、以下のことを実施することが可能です。


(1)ビジネス環境を調査するため、連絡事務所として行動すること
(2)貿易・投資の機会及びパートナーを探すこと
(3)親会社の承認に基づいて、本社に代わって商品やサービスの供給又は購入の契約を交渉し、署名すること(税務目的に関する注意が必要)
(4)契約の履行を監督し、催促すること
(5)親会社に代わってベトナムにおける投資プロジェクトの実施を監督し、指示すること
(6)外国会社の商品・サービスを宣伝し、販促すること



ROは、親会社に代わって様々な管理機能を行うため、ベトナム人及び駐在員スタッフを雇用することも出来ます。但し、ROは、直接利益を生み出す活動に従事することは出来ませんので注意が必要です。

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