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ベトナムの外国契約者税 | 海外進出アドバイザーズ

外国契約者税(FCT)とは、ベトナム側契約者から、ベトナムで投資許可を受けていないがプロジェクトを実施する、又はベトナムに法人を設立していないがベトナム顧客向けにサービスを提供する外国側当事者に対する支払いに対して課される税の事をいいます。
この外国契約者税は、ベトナム側から実行される支払に対して適用されます。

外国契約者税の対象外となるもの

・ベトナムの国境税関における純枠な物品供給
・ベトナム国外で実行され消費されるサービス
・完全にベトナム国外で実行されるその他のサービス※1
  ※1 交通手段、機械設備の修理、広告と販売促進サービス、仲買業サービス、トレーニング、等


外国契約者(FC)について

外国契約者(FC)は、外国個人又は法人であって、外国の者との契約、合意又は請負に基づいてベトナムで事業を行い、又はベトナムで発生する所得がある者を含むものと定義されています。また、外国契約者税は付加価値税部分と法人税部分で構成されており、その税率は支払形態によって異なります。


外国契約者税の納税方法

外国契約者は以下の納税方法のいずれかを選択することが可能です。

原則法(VAS法)

この方法の場合、外国契約者は、付加価値税法に基づいて付加価値税を申告し、法人税法に基づいて実際の純益に対する法人税率で法人税を申告します。外国契約者は地元の下請け契約者からの仕入税額を取り戻すことができます。

以下の全ての要件を満たす場合に、この方法を採用することができます。

  (1) ベトナムに恒久的施設(PE)を有している、又はベトナムの税務上の居住者である。
  (2) ベトナムのプロジェクトの期間が182日超である。
  (3) 外国契約者がベトナム会計制度(VAS)を採用している。


簡便法(みなし法》

原則法の条件のいずれかを満たすことのできない外国契約者は、簡便法(みなし法)を採用する事となります。この方法を採用する場合には、外国契約者への支払の際、ベトナム側契約者が付加価値税及び法人税を源泉徴収します。付加価値税と法人税は、契約金額に対するみなし税率を適用して計算されます。

みなし税率は、提供されるサービスの性質と提供される商品の種類によって異なります。
源泉徴収された付加価値税は、その提供された商品・サービスが付加価値税の課税対象である場合、ベトナム側契約者の付加価値税の申告において、仕入税額として控除が認められます。

●付加価値税部分と法人税部分の税率の概要は以下の通り●
付加価値税と法人税


折衷法(ハイブリッド法)》

この方法による場合、外国契約者は、完全なベトナム会計制度の代わりに簡易化されたベトナム会計制度を採用することが認められ、付加価値税については原則法に基づく納税が可能となります。
しかし、法人税については、簡便法(みなし法)に基づいて納税することが必要となります。



シンプルな制度ですが、実務面では煩雑な書類・手続きを行なうこととなるため、アドバイザーに相談するようにしましょう。

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