ベトナム基本情報 | 税務

ベトナムの納税者 | 海外進出アドバイザーズ

ベトナムでは個人所得税は、居住状態に基づいて課税されます。
非居住者については、ベトナムから発生する所得のみが課税の対象となるのに対して、居住者は、全世界の所得に対して課税されます。
居住者と非居住者、また所得の種類により、税率が異なる為、注意が必要です。

居住者について

以下の条件に該当する場合、居住者となります。

(1)ベトナムへの到着日から、連続した12ヶ月か、暦年の1年間で合計183日以上ベトナムに滞在した場合
(2)ベトナムに決まった居住場所を持っている
(ベトナムに永住している、居住登録を行っている、又は住宅リースで税年度内に90日以上の期間でリース契約している場合を含む)

2010年9月8日に税務総局が発行した公文第3473/TCT-TNCN号に基づいて、
ベトナムに1暦年又は連続する12カ月間に、90日以上183日以下滞在する個人(賃貸契約の有無にかかわらず)は、
ベトナム以外の国に居住している事を証明できる場合には、ベトナムの個人所得税上、非居住者とみなされます。

この場合、税務当局が発行する居住証明書の原本をベトナム税務当局に提出する必要があり、居住者は、収入が支払われている場所に関係なく、その全世界所得に対して累進税率で個人所得税が課税されます。


非居住者について

非居住者とは、1暦年又は連続する12ヶ月間に、90日未満か又は90日以上183日未満ベトナムに住んでおり、他国の居住者である者のことをいいます。
非居住者に対しては、ベトナムで行われた仕事の関係での給与所得に対しては一律20%の税率で、非給与所得に対しては様々な税率で、個人所得税が課税されます。場合によっては、該当する租税条約の規定に基づいて、いくつかの税の減免が適用されます。


課税所得について

課税所得には、給与所得、非給与所得、事業所得が含まれます。

給与所得とは、雇用者から従業員が受領した現金又は現物の全てが含まれます。
以下は給与所得の例です。

給与所得の例

・給与
・賃金
・報酬
・賞与
・手当及び補助金
・専門的又は事業のための団体、会社の取締役会、経営会議等に参加したことにより受け取った所得
・雇用者によって現物支給される福利厚生給付

以下に限定されないが、住宅貸与、電気、水道、その他のユーティリティ、非強制の保険料、何らかの会費(条件が適用される)、および該当する法律に従って提供されるその他の給付なども給与所得に含まれます。
以前は非課税だった所得のいくつかは、新しい個人所得税(PIT)制度の下では課税対象となりました。
資本投資、資本譲渡、不動産譲渡からの収入、賞金収入、使用料、商業フランチャイズ、相続および贈与などがこれにあたります。

これに加え、法人税法(CIT)によって課税と事業所得は、現在では個人所得税(PIT)の課税対象に含まれています。


非課税所得について

以下のリストは、非課税所得のリストです。

・銀行、信用機関(ベトナム)、生命保険証券の預金金利、
・ベトナム労働法が定めている通常の勤務時間を超える夜勤や残業の手当
・生命保険と非生命保険からの保険金の支払い
・社会保険法に基づく個人への年金給付
・夫と妻、親と子の間に財産譲渡による収入
・夫と妻、親と子の間の相続/贈与からの収入
・ベトナムへの移転手当
・海外駐在員の1年に1回の帰国航空券
・ベトナムにおける小学校から高等学校までの海外駐在員の子供のための授業料
・研修費用
・職場において提供される昼食(上限あり)
・日当(上限あり)
・ユニフォーム/電話/文房具の支払い(上限あり)


税控除や減税

事業所得及び給与所得に対して、一定の控除や軽減の精度が存在します。
1か月に400万ドン、或いは年間4800万ドン/年の所得控除が設けられており、被扶養者がいる場合、一人当たり1か月に160万ドン、或いは年間1920万ドンの所得控除が設けられています。扶養者控除を申請するには一定の条件が必要であり、納税者に対して自動的には付与されず、税務当局へ登録を行った申請書及び補足資料が必要となります。


税率について

居住外国人、ベトナム市民の事業所得及び給与所得のための累進税率は、以下の通りです。
●累進税率表●
累進税率表


他の課税所得および適用関連税率は、以下の通りです。
●他の課税所得および適用関連税率表●
他の課税所得および適用関連税率表


非居住者は、ベトナムにおける仕事に関係する給与所得に対し20%の税率で課税されます。
以下の表は、他の種類の課税所得と適用税率を表しています。
●他の種類の課税所得と適用税率表●
他の種類の課税所得と適用税率表


備考:(*)1000万ドンを超える所得部分のみに課税される。
受け取った収入がネットベースである場合、個人所得税の計算にあたって、税額を計算する必要上、グロスベースに換算する必要があります。



納税者番号の登録

税務申告は、個人所得税の対象となる所得の支払機関及び所得のある個人に対して義務づけられています。
申告書を提出する場所は、所得の支払い機関、あるいは個人を直:接に管理している税務署となります。

海外駐在員は、ベトナムへの派遣開始日から10日以内に、納税者番号を取得する必要がありますので注意しましょう。


税務申告と納付

個人所得税(PIT)は、翌月の20日までに毎月支払う必要があります。
雇用者は、従業員の所得から税金を源泉徴収して、申告し納税する必要があります。
毎月の個人所得税の支払いについては、各暦年の終わりに調整されます。

給与所得が海外の組織又は個人によって支払われた場合には、個人は、税務当局に税金を直接納税する必要があります。
同様に、非給与所得については、それぞれ課税所得の種類毎及び適用される税率毎に分けて、申告します。

ベトナムでの雇用契約を終了する外国人は、ベトナムを出国する前に、確定申告書を提出する必要があります。

雇用者、従業員、海外組織、個人のいずれかで申告方法が変化しますので、注意が必要です。



所得に関する税率に関しても、複数の適用や控除に関する理解がベトナム進出には必須となります。
特に現地法人設立時には、居住者と非居住者が同時に存在する形になりますので、しっかりと抑えておきましょう。

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